Column
2022.10.04
空き家対策
空き家の固定資産税は放置すればするほど高くなっていきます。
空き家を所有している方、また空き家を所有する予定のある方に向けて、空き家にかかる固定資産税の計算方法と節税方法についてご説明いたします。
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空き家とは、誰も居住していない建築物を指しますが、長年放置されると自治体から「特定空き家」に認定されてしまいます。
特定空き家は、法律で定めた「空き家対策の推進に関する特別措置法」で、次の条件を満たしている状態をさします。
特定空き家に指定されると自治体から行政指導を受けるだけでなく、従わない場合最大50万円の過料が課せられます。
また、特定空き家は固定資産税の控除を受けることができなくなり高額な固定資産税を納める必要がでてきます。
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空き家には特定税率が適用されますが、特定空き家に認定されると適用外となってしまいます。
空き家で受けることのできた固定資産税の特例は、特定空き家と指定されて改善されない場合、翌年から控除の対象外となってしまいます。
そのため、特定空き家に指定された建物では、その特例が受けられなくなり、「住宅用地の特例」適用の頃と比較すると、実質4.2倍程度の固定資産税を納税することとなるのです。
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親族に貸す場合、固定資産税にかかる費用相当分を家賃とすれば負担も軽くなります。
空き家の状態が良ければ賃貸物件として貸し出すことも検討してみても良いかもしれません。
しかし、なるべく早く手放したい場合は、売却することが一番早い方法です。
空き家のまま売却することもでき、固定資産税の支払いもなくなります。
ただし、売却益にかかる税金は支払う必要があるので、相続した空き家を売却を検討する場合、特例控除を受けるができる3年以内に売却をおこないましょう。
また、特定空き家に指定されても、認定されるまでに期間があるので行政からの指示や勧告に従って改善すれば特定空き家の指定は解除されます。
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今回は空き家にかかる固定資産税の計算方法と節税方法についてご説明しました。
空き家のなかでも、特定空き家に認定されてしまうと行政への過料や固定清算税の増額など、デメリットしかありません。
しかし、さまざまな対策をとることで特定空き家の認定を回避することができます。
空き家で損をしないためにも、しっかり対策をとるようにしましょう。
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